西東京市議会 2022-09-15 令和４年決算特別委員会（３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-15
７節区市町村特別支援事業補助金は、障害者の福祉サービスの充実に資する経費の財源として予算計上いたしましたが、実績により予算現額を上回る8,169万円の交付となっております。62、63ページをお願いいたします。21節乳幼児医療助成費補助金は、乳幼児医療費の助成に係る都負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る１億8,022万3,000円の交付となっております。
７節区市町村特別支援事業補助金は、障害者の福祉サービスの充実に資する経費の財源として予算計上いたしましたが、実績により予算現額を上回る8,169万円の交付となっております。62、63ページをお願いいたします。21節乳幼児医療助成費補助金は、乳幼児医療費の助成に係る都負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る１億8,022万3,000円の交付となっております。
２項都補助金、２目民生費都補助金、７節区市町村特別支援事業補助金は、介護給付費の増などに伴い、前年度比1,529万3,000円増の7,340万5,000円を計上しております。78、79ページをお願いいたします。21節地域密着型サービス等重点整備事業費補助金から、恐れ入りますが、80、81ページも併せてお開き願います。
７節区市町村特別支援事業補助金は、重度障害者の方へのサービスの提供量の増加を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を上回る7,587万1,000円の交付となっております。11節高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金は、高齢者の福祉サービスの充実に資する経費の財源として予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る9,051万1,000円の交付となっております。
８節区市町村特別支援事業補助金は、障害者の福祉サービスの充実に資する経費の財源として予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る5,711万6,000円の交付となっております。58、59ページをお願いいたします。16節乳幼児医療助成費補助金は、乳幼児医療費の助成に係る都負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る１億8,254万1,000円の交付となっております。
８節区市町村特別支援事業補助金は、障害者の介護給付費、訓練等給付費などの財源として予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る5,264万円の交付となっております。58、59ページをお願いいたします。15節乳幼児医療助成費補助金は、乳幼児医療費の助成に係る都負担分を見込んで予算計上いたしましたが、実績により予算現額を下回る１億7,986万7,000円の交付となっております。
次の重度障害者に係る区市町村特別支援事業補助金1,067万8,000円の増、次の重度訪問介護等の利用促進に係る区市町村支援事業費補助金1,654万9,000円の増、次の区市町村特別支援事業費補助金275万8,000円の増につきましては、国庫支出金で御説明いたしました障害者自立支援給付費負担金からの補助金の組みかえに伴うものでございます。
また東京都のほうでは区市町村特別支援事業補助金があり、国庫負担超過分を補填する補助が、その２つになる。市の一般財源負担は、平成27年度決算ベースで行くと２億1,300万円ほどになる。国庫負担基準に対する一般財源の負担割合がおよそ37％弱という状況になっている。また多摩市の実態としては、通院のときや社会参加、余暇活動において介助者が常時２名派遣にはなっていないとの答弁がありました。
次の重度障害者に係る区市町村特別支援事業補助金800万8,000円の増と次の重度訪問介護等の利用促進に係る区市町村支援事業費補助金57万7,000円の増につきましては、障害者自立支援給付費負担金からの組みかえに伴うものでございます。 続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。
重度障害者に係る区市町村特別支援事業補助金３７６万８,０００円の増と、次の重度訪問介護等利用促進に係る区市町村支援事業費補助金１,８７６万２,０００円の増につきましては、障害者自立支援給付費負担金からの組みかえでございます。 次に、認証保育所運営費等補助金４２７万８,０００円の増については、利用者数の増に伴うものでございます。
27節区市町村特別支援事業補助金は、障害者の介護給付費、訓練等給付費等におきまして、訪問系サービスの増加により補助の適用を受けることとなったことから、4,792万8,000円を計上しております。29節小規模保育整備促進支援事業補助金は、０歳から２歳までの乳幼児の保育を行う民間の小規模保育所の整備を対象に、1,740万円を計上しております。
31節区市町村特別支援事業補助金は、障害者の介護給付費・訓練等給付費等におきまして、訪問系サービスの増加により補助の適用を受けることとなったため追加するものでございます。７目土木費都補助金、４節緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業費補助金は、耐震改修等事業につきまして国庫支出金と同様に助成件数の実績に基づき減額するものでございます。
国・都支出金過年度清算返還金ですが、都支出金過年度清算金につきまして、平成23年度に交付された重度障害者に係る区市町村特別支援事業補助金の実績額が交付決定額を下回ったことにより超過額が生じましたので、国・都支出金過年度清算返還金として 444万 9,000円を増額補正するものです。 次の◎法外援護事業費です。
２目民生費都補助金、７節障害者自立支援対策臨時特例交付金は、重度障害者に係る区市町村特別支援事業補助金及び重度訪問介護等の利用促進に係る区市町村支援事業費補助金につきまして、重度の障害者に係る訪問介護サービス等の増加により補助の適用を受けることとなったため、予算現額を上回る4,832万6,000円の交付となっております。
また、都支出金過年度清算返還金につきましては、平成22年度に交付された障害者短期入所事業補助金、障害者施策推進区市町村包括事業補助金及び重度障害者に係る区市町村特別支援事業補助金の実績額が交付決定額を下回ったことにより超過額が生じましたので、国・都支出金過年度清算返還金として 2,164万 4,000円を増額補正するものです。 次に、◎法外援護事業費です。
諸費、国都支出金等の精算返還金は、重度訪問介護等の利用促進に係る区市町村特別支援事業補助金や子ども家庭支援区市町村包括補助金など、平成22年度事業実績報告に基づき、国と東京都に返還するものであります。
これは、平成19年度に交付された国庫負担金補助金である障害者自立支援給付費等国庫負担金、特別障害者手当等給付費負担金及び障害者医療費負担金、また同じく平成19年度に交付された東京都の補助金である区市町村特別支援事業補助金及び障害者グループホーム等支援事業費補助金などについて、補助金交付決定後において実績額がそれを下回ったことにより超過額が生じましたので、その返還に係る所要額を補正するものでございます